【テクニカルアナリスト（相場）】景品表示法、及びテクニカルアナリストが気を付けること

【景品表示法】

１、規制の趣旨

・正式名称は「不当景品類及び不当表示防止法」といい、昭和37年（1962年）に制定

・独占禁止法第19条で禁止されている「不公正な取引方法」の一類型である不当な顧客誘引のうち、過大な景品類の提供と不当な表示をより効果的に規制することにより、公正な競争を確保し、一般消費者の利益を保護することを目的としています。

 

２、不実証広告規制

・商品やサービスの品質や規格などの内容について、実際よりも著しく優良であると一般消費者に誤認される表示、また実際はそうでないのに競争業者のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される表示は、優良誤認表示として不実証広告規制の対象となります。

・消費者庁は、不当表示に該当するか否か判断する必要がある場合、事業者に表示の裏付けとなる合理的根拠を示す資料の提出を求めることができます。

・事業者が求められた資料を期間内に提出しない場合や、提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すと認められない場合、当該表示は不当表示とみなされ、課徴金の対象になります。

 

 ３、有利誤認表示

・商品・サービスの取引条件について、実際よりも有利であると偽って宣伝する行為は有利誤認表示に該当します。故意に偽って表示する場合だけでなく誤って表示した場合でも、有利誤認表示に該当する場合は規制されます。

・事業者が有利誤認表示を行っていると認められた場合は、消費者庁は当該事業者に対し措置命令などを行います。

 

４、テクニカルアナリストとしての注意点

・自分のサービス、手法がほかの分析手法より有利である、上回る成果がある、とうたった場合、当法律に抵触する（有利誤認表示）恐れがあります。

・代表的なテクニカル分析指標を標準的な手法で使用した場合、目立った効果は得られないことが多いです。その為、著しく優良であると誤認を与えるような説明をすると当法律に抵触する（優良誤認表示）恐れがあるので、事実と意見を分けて説明する必要があります。